3-1. 誰がどのくらいの財産を相続するか

法律では、お子さん１人１人の相続分は決められています。
基本的にはそれぞれの相続分は同じです。相続人がお子さん３人の場合は、３人のお子さんは３分の１ずつ相続することになります。
なお、相続人が配偶者とお子さん３人である場合は、配偶者が２分の１で、お子さんは６分の１ずつ（＝２分の１×３分の１）を相続することになります。

ところが、お子さんの中には「自分が一番親の面倒を看てきた」「他の兄弟姉妹は生前たくさんの財産を親から受け取っていた」などと主張し、自分の相続分を多くしたいと考える人が出てくることも珍しくありません。

もちろん、お子さん同士が話し合って、それぞれが相続する財産を決めることは自由です。
その場合、うち１人だけが他の相続人よりも多く相続しても何ら問題ありません。ただし、このように話し合いがうまくまとまる保証はありません。
逆に「いや、自分こそが一番親の面倒を看てきた」などと言って、お互いの言い分が真っ向から対立することも珍しくありません。

3-2. 誰がどのような財産を相続するか

お子さんそれぞれが相続する財産の割合が同じであったとしても、そのうえで遺産のうちどの財産を相続するかでもめることがあります。
たとえば、１０００万円の現預金と評価額１０００万円の不動産があったとします。財産の評価額としては同じなのですが、現実的な価値は異なることもあります。

仮に、不動産が辺ぴな場所にある土地であった場合、利用価値はないうえに、額面は１０００万円の評価が付いても実際には１０００万円で売却できる可能性は小さいことが多く、その場合、お子さんの誰もがこの土地を相続したいとは考えません。
そのため、お子さんは誰もが現預金１０００万円を相続したいと考えて意見が対立しトラブルになるのです。

逆に、その土地が開発著しい地域に存在している場合には、将来評価額が上がり１０００万円以上の価値となる可能性もあります。その場合は、お子さんの誰もがその土地を相続したいと考えて意見が対立しトラブルになることもあります。

3-3. 遺留分の問題

今日では遺言という制度も社会に浸透しているため、遺言を残される方も多くなりました。
しかし、遺言を作成したからあとは安心というわけにはいきません。
それは遺留分という制度があるからです。「遺留分」とは、簡単に言えば、遺言でも奪うことができない相続人の最低限の取り分のことです。

この遺留分があるため、みなさんが、お子さんの中で「長男に全財産を渡したい」とか「最後まで面倒を看てくれた娘に財産の大半を渡したい」との遺言を残しても、他の相続人が遺留分侵害を主張すれば、結局「争族」になってしまいます。
遺言を残すことは、上記のようなトラブルを回避する方法となるため、非常に有効ですが「遺留分」に配慮をしない場合には、その遺言が原因でさらなるトラブルを生む可能性もあります。

以上のようなことからも「争族」対策についてはできるだけ早い時期に取り組んでおく必要があります。

4-1. 誰に何を相続させるか

4-2. 特定の相続人には相続させたくない場合（廃除）

これまでご説明してきたとおり、相続人には相続権があり、さらに遺言でも奪うことのできない取り分である遺留分があります。
そのため、相続人が遺留分を主張する場合には、特定の相続人に相続をさせないということは原則としてできません。
もっとも、例外的に、特定の相続人の相続資格を奪う方法が法律上認められています。その１つが「（推定相続人の）廃除」という方法です（民法892条、893条）。

これは、相続人であるお子さんの中に、親（被相続人）に対する虐待や重大な侮辱、または著しい非行があったと裁判所が認めたときに、そのお子さんの相続資格を奪うという制度です。
もっとも、最低限の相続分である「遺留分」すらも奪う制度であるため、裁判所がこの廃除を認める場合は多くはありません。

なお、この廃除の方法は、ご自身が存命中に家庭裁判所に請求する方法と、遺言に特定の相続人を廃除する旨を記載する方法があります。遺言に記載する場合は、ご自身が亡くなられた後（相続が始まった後）、遺言執行者がその相続人の廃除を家庭裁判所に請求する必要があります。

このような廃除の手続は裁判所での事実認定などが必要となるためにご自身で行うことは簡単ではありません。仮に、遺言で廃除をする場合であっても、それが認められる可能性が高くないにもかかわらず、廃除すると記載してしまえば、逆に相続人に手間をかけさせ、無用なトラブルを引き起こしてしまうこともあります。

このようなことから、もし、特定の相続人には相続させたくないとお考えの場合は、それが裁判所に認められる可能性があるかどうかを慎重に検討したうえで行う必要があります。廃除をお考えの場合は弁護士に相談されることをお勧めします。

4-3. 相続税負担への配慮

相続財産が大きければ大きいほど、相続税の額も大きくなります。特に、平成27年1月１日以降に発生した相続については、それまでより相続税を負担する場合が多くなり、また負担すべき相続税の額も多額になりました。

そのため、相続が発生した場合にお子さんたちがどの程度相続税を負担することになるのかを事前に把握しておく必要があります。そして、お子さんたちの負担を減らすために相続税を減らす方法についても考えておく必要がある場合もあります。
なかには誰が何をどのくらい相続するかについては揉めなかったものの、相続税額が大きすぎてその支払い方法で苦労するという場合も少なくはありません。

相続税について検討するためには税理士さんに相談することが一番ですが、弁護士に相談をすれば相続税対策に強い税理士さんを紹介してもらうこともできます。

相続にあたっては検討すべき課題はたくさんあり、しかもそれは法律的にも税務的にも専門性が高いものばかりです。その意味では、相続については弁護士などの専門家に是非ともご相談ください。

5-1. 遺産としてどのような財産があるのかがわからない

亡くなられた方が具体的にどのような財産をお持ちであったかがわからないケースも少なくありません。そのような場合には、まずは遺産の内容を把握することから始めなければなりません。

そのためには亡くなられた方の生前の情報を元に、法務局や金融機関などに問い合わせをして、その方の名義の不動産や預貯金があるか否か、あるとしてどこにどのような不動産や預貯金があるかなどを調査する必要があります。

ところが、その調査は簡単ではありません。調査のために、まずはあなたご自身が亡くなられた方の相続人であることを証明する必要があります。また、法務局や金融機関などへの問い合わせも手続が面倒であるだけではなく、専門的な知識を要求されるため、ご自身で行うことはかなりの時間、手間、苦労を伴います。
弁護士であれば、みなさんからお伺いした亡くなられた方の生前の情報を元に、無駄なく効率的に遺産の調査を行うことができます。

5-2. 遺言の内容に納得がいかない

昨今では、亡くなられた方が遺言を残されるケースも少なくありません。
ただし、遺言の内容が相続人の１人に遺産の大半を相続させる内容であったり、逆に、特定の1人には遺産を全く相続させないという内容であったりすることも少なくはありません。

仮に、そのような内容に納得がいかない場合には、遺留分の侵害を主張して、遺留分減殺請求権を行使することができます。
「遺留分」とは、簡単に申し上げれば、遺言によっても奪うことができない相続人の最低限の取り分のことです（ただし、亡くなられた方の兄弟姉妹の方には「遺留分」は認められておりません）。

この遺留分減殺請求権は、大雑把に申し上げれば、相続が始まったことを知った日から１年以内に行使しなければなりません。
また、それを行使したこともきちんと形に残る方法で行う必要があります。また、遺留分減殺請求権を行使した後も、他の相続人との間で侵害された遺留分を取り戻すための交渉を行わなければなりません（その中では遺産である不動産をどのように評価するかなどの難しい問題が発生することも少なくありません）。

このように遺留分に関する主張については、法律で決められた期限があることや専門的な知識が必要であることから、是非とも弁護士にご相談いただきたいと思います。

5-3. 他の相続人が示してきた遺産分割協議書案に疑問点が多く納得がいかない

相続が発生した場合、他の相続人から遺産分割協議書案がいきなり送られてくることもあります。
その内容について納得がいかないこともあると思います。

たとえば、相続人同士のそれぞれの取り分が違っている場合の他にも、相続人同士の取り分が同じであっても、亡くなられた方が存命中に一部の相続人だけが多額の金銭的援助などを得ていた場合などには安易に相手が示してきた遺産分割協議書案に応じるべきではないと思われます。

また遺産分割協議書案の内容については概ね納得できたとしても、遺産が多額であるときは一度弁護士に相談された方が好ましいと思われます。

5-4. 遺産としての借金を引き継ぎたくない

遺産は、必ずしもプラスの財産ばかりというわけではありません。時には借金しかなかったり、プラスの財産と借金が混在している場合もあります。

通常、遺産として借金しかなく、その額も多額で相続人が支払っていくことが困難な場合は、「相続放棄」の手続をすることでその借金を引き継がないで済むことができます。
一方で、遺産として借金の他、プラスの財産も存在する場合には、通常通り、すべての遺産を相続人が相続する方向で協議を進めるか、「限定承認」という方法を取って、相続で得たプラスの財産の限度で借金を引き継ぐこともできます。

いずれにしても、遺産を相続人ですべて相続する方向で検討するか、相続放棄をするか限定承認をするのかについては、多分に難しい判断を強いられます。
相続放棄や限定承認については裁判所での手続が必要で期間が制限されていたり、特定の行為をしてしまうと相続放棄などをできなくなる場合もあります。
その意味では、相続が発生し、遺産に借金が存在する場合には弁護士に相談されることをお勧めします。