【労働問題：地方公務員の労務管理①】地方公務員に労務・人事に関して適用される法律にはどんなものがあるのか？（福岡の弁護士による無料相談実施中です。）

みなさん、こんにちは！福岡の弁護士の壇一也です。

今回から、地方公務員の方々の労務管理について簡単にご説明したいと思います。

地方公務員の労務管理に関して適用される法律は？

地方公務員も、労務を提供して、その対価としてお金（給与）をもらうという意味では、民間企業の労働者と同じです。

しかし、（地方）公務員は、一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者とされていること（憲法15条）や仕事内容の公共性の高さなどから、一律に民間企業の労働者と同じように取り扱うことはできません。

そのため、民間企業の労働者とは異なり、労働基準法などの労働法のほか、地方公務員法、各自治体の条例や規則などを根拠として労務管理がなされています。

また、地方公務員にも様々な種類があります。たとえば、市役所に勤める地方公務員もいれば、教職員、警察・消防職員など特殊な職務内容の部門に勤務する地方公務員もいます。この地方公務員の種類に応じて、さらに地方公務員特例法、警察法、消防組織法や地方公営企業法、地方独立行政法人法などの法律の適用が問題となります。

このようなことから、地方公務員の方の労務管理については、まずはご自身の職務には、何という法律が適用されるかを確認することが必要不可欠となります。

地方公務員の方の労務管理についても不明な点がございましたらお問い合わせください。初回の法律相談料は無料です。