2018年06月10日
コラム
【相続：遺留分、遺留分減殺請求③】遺留分を侵害されたいえる具体的な場合とは？（福岡の弁護士による無料相談受付中です）
こんにちは！福岡の弁護士の壇一也です(^^)
今回は、どのような場合に遺留分を侵害されたと言えるのでしょうか。それを簡単にご説明します。
ケース：全部の財産を特定の相続人にだけ相続させる遺言がある場合
相続関係者
被相続人：父
相続人：その妻と子２人（長男、長女）
遺言の内容
被相続人である父が長男だけに財産全部合計8000万円（不動産（時価5000万円）や預貯金等（合計3000万円））を相続させるという遺言を残していた。
誰が遺留分をどの程度侵害されたか。
まず、相続人の法定相続分は、妻：2分の1、子：4分の1ずつ、となります。
そのため、もし遺言がない場合には、妻や長男、長女は、この割合で相続することが可能となります。
しかし、上記のような遺言が残っている場合には、妻や長女は、まったく財産を相続できないことになります。
ただし、妻や長女には、次のとおり遺留分が認められます。
妻：2分の1×2分の1＝4分の1
長女：2分の1×4分の1＝8分の1
そのため、妻は、8000万円の財産のうち、4分の1、つまり2000万円の遺留分を侵害されたということになります。また、長女は、8分の1、つまり1000万円の遺留分を侵害されたということになります。
その結果、妻は、長男に対し2000万円相当額の遺留分減殺請求、長女は、長男に対し1000万円相当額の遺留分減殺請求をすることができます。
具体的には、妻は、不動産のうち4分の1（1250万円相当額）は自分に持分が認められること、預貯金のうち750万円は自分に持分が認められることを主張できるのです。長女についても8分の1の割合で同じ扱いとなります。