【労働者側】長崎県で建設業を営む会社に残業代を請求した事件で、訴訟手続において４６６万円の支払を受けることで解決した事例（福岡の弁護士による無料相談受付中です）
事案の概要（残業代請求）
本件は、長崎県で建設業を営む会社に対し、勤務していたお客様が残業代の支払いを求めた事案です。
弁護士壇一也による弁護活動の成果
１ 請求額
５３６万円の他、遅延損害金、付加金
２ 解決額（実際に回収した額）
４６６万円
３ 苦労ないし工夫した点
（１）最初に取り掛かったこと
お客様からヒアリングをしていると、かなりの長時間労働をされており、未払い残業代が多額に発生することは明らかでした。
しかし、相手方会社にはタイムカードなどの、労働時間を明確に示す資料はありませんでした。
手掛かりになる資料としては、お客様や他の従業員が記載していた業務日報だけでした。ただ、この日報には、現場で働いた時間だけが記載されており、移動時間や会社での機材の積み込みの時間などが記載されていませんでした。
そのため、どのようにしてこのような労働時間のすべてを裁判所に理解してもらうかをお客様と検討しました。
お客様や他の従業員の方からもヒアリングを十分にさせていただき検討した結果、お客様が実際に働いた時間について１００％の証明をすることは難しいものの、かなり高い確率で実際の労働時間を証明する方法がわかり、それをベースとして、相手と交渉をすることになりました。
そして、私からは時効中断と、業務日報や就業規則、賃金規程などの開示を求める文書を内容証明郵便で相手の会社に送付しました。
その結果、相手からは、これらの資料が開示されました。
（２）相手との交渉
開示された日報などをもとに労働時間を算出し、未払い残業代を計算したところ、５００万円を超える金額になりました。
そこで、改めて、私から相手の会社に残業代５００万円強を請求したところ、相手の会社はその一部を支払うという回答しかしませんでした。
そのため、すぐに裁判所に対し、未払い残業代の支払いを求める訴訟提起をしました。
（３）訴訟手続
訴訟手続きにおいては、労働時間を証拠に基づき証明することが必要となります。
私は、日報を詳細に精査し、具体的な労働時間を主張立証しました。
相手会社も弁護士を通じて反論をしてきました。
このようなやりとりを１年程度続けた結果、裁判所からは、当方の請求額の８６％にあたる４６６万円を相手の会社がお客様に支払うことを勧める和解案の提示を受けました。
お客様と検討した結果、早期解決のメリットも考え、かつ、回収できる額も十分にお客様にとっても満足できる額であったため、この和解に応じることとなりました。