【企業側】福岡市で飲食業を営むお客様の会社に残業代が請求された件で、４０万円の減額が認められた事例

事案の概要（残業代請求）

本件は、福岡市で飲食業を営むお客様の会社に対し、退職した従業員から残業代が請求された事案です。

従業員は、弁護士を通じて残業代を請求してきました。

２２０万円

１８０万円

▲４０万円（減額率１８％）

私は、相手方従業員から弁護士を通じて残業代が請求された後にお客様から相談を受け、代理人として対応することとなりました。

お客様から話を聞く限りでは、裁判になった場合、相手方従業員の請求が認められる可能性が高かったため、裁判手続になる前に早期解決を目指した方がよいと判断しました。

そのため、私からお客様に対しては、裁判に移行した場合には余分な弁護士費用がかかること、解決額も遅延損害金や付加金が加算され大きくなる可能性があることから、裁判になる前に早期解決を目指した方がいいとアドバイスしたところ、お客様もこの方針に同意していただきました。

そのような方針のもと、粘り強く交渉を重ねた結果、４０万円の減額をもって和解が成立しました。