【企業側】福岡市で警備業を営む会社に労働組合から団体交渉の申し入れがなされた件で、請求額の５０％を支払うことで解決した事例（福岡の弁護士による無料相談受付中です）

事案の概要（団体交渉）

福岡市で警備業を営むお客様の会社に対し、元従業員が労働組合に加入したうえで未払給料などがあるとしてその支払を求めて、団体交渉を申し入れました。

本件は、上記のとおり労働組合から団体交渉を申し入れられ、お客様の会社がご自身で団体交渉を行いましたが、うまくいかないとして弁護士を入れて団体交渉を行うことにされたため、私が対応することとなりました。

組合側は、元々、入社時に従業員が会社から説明を受けた労働条件と実際の労働条件には違いがあった、残業代が支払われていないとして、入社時に説明を受けた労働条件による給料や残業代の支払を求めました。

会社としては、そのような労働条件の違いはないとして、組合側が求める要求のうち、残業代の未払いの一部を除いて、支払う必要はないとの考えでした。

まず、労働条件の違いについては、本件は、雇用契約書（ないし労働条件通知書）を作成していなかったため、客観的な資料をもって、労働条件を特定することは困難でした。

もっとも、相手従業員が会社に入社する際に確認していたハローワークの求人票や入社前の会社の説明からすると、会社が主張する労働条件であると考えることは必ずしもできませんでした。

また、残業代についても、確かに未払いがあったため、これも支払わざるを得ませんでした。

このような事情を踏まえて、最終的に組合側の要求金額がそこまで高額ではなかったこともあり、組合の要求額の50％を支払うことで解決することになりました。

私から依頼を受けてから2ヶ月のスピード解決でした。

本件では、団体交渉は2回行われました。1回目は依頼者会社様だけで対応、2回目は依頼者会社様と私たち弁護士が一緒に対応しました。

依頼者様によると、1回目の団体交渉に際しては、組合側の言葉や対応がよいとは到底言えず、話し合いで解決したいという気持ちがなくなったということでした。もっとも、団体交渉ですので、話し合いには応じる必要があることから、私たちと一緒に誠意をもって2回目の団体交渉に臨みました。

その結果、2回目の団体交渉では、依頼者様がおっしゃるには1回目の組合側の対応とは大きく異なっており、非常に驚いたということでした。そのようなこともあり、本件は、全2回の団体交渉で解決するに至ったものです。依頼者様によると、弁護士に立ち会ってもらって本当に良かったとのことでした。

このように団体交渉に弁護士が立ち会うメリットは非常に大きいと言えます。