【労働者側】北九州市で給食事業を営む会社に残業代を請求した件で、２カ月の短期間で２５０万円を回収した事例（福岡の弁護士による無料相談受付中です）
事案の概要（残業代請求）
広島市で給食事業を営む会社に勤務していたお客様が長時間の時間外労働・深夜労働・休日労働を強いられていたとして、残業代の支払を求めることとなりました。
弁護士壇一也による弁護活動の成果
１ 請求額
３００万円
２ 回収額
２５０万円（回収率８３％）
３ 苦労ないし工夫した点
本件のお客様は、私のところに相談に来られた時点で、労働時間を裏付ける日報を準備されていました。
そのため、私は、その日報に基づき残業代を計算し、まずは相手方会社に対し内容証明郵便を発送して残業代を請求しました。それに対し、相手方会社は残業代を支払わないと回答してきました。
お客様の話によれば、相手方会社は財務状況が厳しく場合によっては倒産する可能性もあるということでしたので、私は、できるだけ早く回収作業に取り掛かる必要があると判断しました。
そこで、私は、相手方会社が残業代を支払えないと回答してきた後、速やかに労働審判を申し立てました。
労働審判手続で当方の主張立証を行った結果、基本的には当方の請求が認められ、請求額の８３％である２５０万円を回収する内容で調停が成立しました。
私が受任してから３カ月という短期間でスピード解決できた事案でした。