【労働者側】佐賀県佐賀市で幼稚園を営む法人に不当解雇、残業代、不当な退職勧奨による慰謝料を請求した件で、労働審判で３５０万円の支払を受ける内容で和解が成立した事例（福岡の弁護士による無料相談受付中です）
事案の概要（不当解雇、残業代請求、慰謝料請求）
本件は、佐賀県佐賀市で幼稚園を営む法人に対し、従業員であるお客様が不当解雇、残業代、不当な退職勧奨等による慰謝料の支払いを求めた事案です。
弁護士壇一也による弁護活動の成果
１ 請求内容
① 解雇無効を前提とした復職
② 解雇無効を前提とした未払給料の支払
③ 残業代の支払
④ 不当な退職勧奨などを理由とする慰謝料の支払
２ 解決内容
解雇は無効を前提として、３５０万円の支払を受けて解決。
３ 私が依頼を受けた経緯
お客様は、このホームーページを見て、私に法律相談の申込みをされました。
最初、お客様は相手法人から突然解雇を告げられたとして、その解雇の撤回を求めたいという相談をされました。もっとも、解雇通知は、口頭で受けたため、解雇されたことを裏付ける証拠を確保していただくようにお客様に伝えました。
それを受けて、お客様が相手法人に対し、解雇通知書や解雇理由証明書を交付するように求めましたが、相手法人は、これに応じないという報告をお客様からＬＩＮＥで受けました。
そのため、私からお客様に対して、相手法人とのやりとりを録音していただくように求め、お客様がそれを実行された結果、相手法人から不当な解雇通知や執拗な退職勧奨を受け続けていることを裏付けるやりとりを録音することができました。
４ 正式な依頼を受けた経緯
そのうえで、お客様が相手法人に対し、不当な解雇の撤回を求めたいということで私に正式に依頼をされました。
お客様から話を聞くと、残業をしていたにもかかわらず、残業代が一切支払われていなかったため、未払残業代も一緒に請求することにしました。
また、相手法人は、お客様を退職させるために、執拗に退職勧奨を行い、また形ばかりの懲戒処分を立て続けに行って来ていました。これによりお客様が精神的にも不調に陥られたため、その慰謝料の支払も求めることになりました。
５ 相手法人への受任通知などの送付
まず、私は、相手法人に対して、私がお客様の代理人となったこと、そのため相手法人がお客様に直接連絡しないように求めました。
また、相手法人に対しては、就業規則や雇用契約書などの必要書類の開示も一緒に求めました。
それに対し、相手法人も弁護士に依頼して、就業規則などの必要書類を開示しました。
６ 労働審判の申立て
お客様から伺った話を前提としますと、本件を話し合いで解決することは困難と考えられましたので、速やかに佐賀地方裁判所に対し、労働審判を申し立てました。
労働審判においては、全面的に、当方の言い分が正当であることを認めてもらうことができました。
そのうえで、お客様は、復職することはできないと考えておられましたので、残業代や慰謝料などを含めた形で金銭解決を図ることとしました。
裁判所において、粘り強く、当方の主張を続けた結果、相手法人がお客様に対して解決金として合計３５０万円を支払う内容で和解が成立しました。
私がお客様から正式な依頼を受けてから３か月強という短期間で、解決内容もお客様に非常に有利な内容でしたので、お客様には大変喜んでいただきました。
私は、福岡市内で弁護士業務を行っておりますが、現在、ＬＩＮＥやZOOMなど、オンラインでの打ち合わせにも対応できます。
そのため、佐賀などの福岡県外の方からのご依頼も柔軟に応じさせていただいておりますので、遠慮なくお問い合わせください。