【企業側】福岡県で介護事業を営む社会福祉法人に労働組合から団体交渉の申し入れがなされた件で、従業員の自主退職という形で解決した事例（福岡の弁護士による無料相談受付中です）

事案の概要（団体交渉）

福岡県で介護事業を営むお客様の社会福祉法人に対し、従業員が労働組合に加入したうえで懲戒処分の撤回を求めて、団体交渉を申し入れました。

お客様である社会福祉法人は、私と顧問契約を結んでいただいておりました。

従前からお客様より、問題社員がおり、どのように対応していけばいいかとの相談を受けておりました。私からはお客様に対し、就業規則にのっとって適宜懲戒処分を検討すること、そのために証拠の収集をする必要があることをアドバイスしました。

私のアドバイスをもとにお客様が従業員と話し合いを重ねたところ、従業員が問題点を改善していくとの姿勢を示したため、まずは解雇以外の懲戒処分を行うこととしました。

ところが、従業員は、この懲戒処分に納得がいかないとの理由で、労働組合に加入し、労働組合を通じて、懲戒処分の撤回を求めてきました。

組合側は、懲戒処分が重すぎることなどを理由に、懲戒処分の撤回を強く求めてきました。

それに対し、私からは、組合に対し、当該従業員が数々の問題行動を起こしてきたこと、その証拠も多数存在することなどを理由に、懲戒処分は重過ぎることはなく、懲戒処分を撤回する必要はないと回答しました。

組合側は、それでも懲戒処分の撤回を強く求めてきたため、それを拒否する当方との間で、しばらく膠着状態となりました。

膠着状態を打開するため、お客様とも協議した結果、一定の解決金を支払うことを条件として、当該従業員に自主退職してもらうことを組合に提案しました。

その提案をもとに、さらに組合を交渉を続けた結果、当方が組合側に解決金として給料２か月分を支払うことで、当該従業員が従業員都合で自主退職することを解決することになりました。

団体交渉自体は１か月程度と比較的スピード解決を図ることができました。

団体交渉自体は、お客様にとって初めての経験とのことでした。

今回の団体交渉もかなり激しい議論となったため、「弁護士の立会がない状態で団体交渉をすることはとても考えられない」とのことで、私に依頼をされて本当に良かったと喜んでいただきました。

ケースバイケースではありますが、一般的には、団体交渉は激しい議論に発展することが多いため、弁護士の立会のないまま進めることはお客様自身にとってもかなり負担の大きいものになると思います。

そのため、本件のように団体交渉に弁護士が立ち会うメリットは非常に大きいと言えます。