【労働者側】福岡県春日市で住宅資材の製造販売業を営む会社に対し、不当解雇として無効主張をした結果、解決金１４５万円の支払を受けることで解決した事例（福岡の弁護士による無料相談受付中です）

事案の概要（解雇無効・撤回請求）

本件は、福岡県春日市で住宅資材の製造販売業を営む会社に勤めていたお客様が同社から突如解雇を通知されたため、その無効・撤回を求めた事案です。

①　不当解雇の撤回

②　不当解雇後の未払の支払

③　未払残業代の支払

①　解雇無効の確認

②　解決金合計１４５万円の支払

お客様は、求人情報を見て、相手会社に勤務することになりました。業務内容は、住宅資材の製造販売でした。

ところが、お客様が会社に出勤してみると、住宅資材の製造販売ではなく、社長の運転手など全く異なる内容の業務を行うことを指示されるようになりました。

そのため、お客様が社長に対し、運転手はできないことを伝えると、社長からは嫌がらせや差別的な発言を受けるようになり、最終的には入社して１ヶ月で解雇を通知されました。

お客様から上記のような話を伺った限り、会社がなした解雇は不当解雇であることが明らかでした。また、お客様から話を伺う限り、若干の未払残業代も発生するようでした。

そのため、私は、会社に対し、直ちに解雇の撤回及び未払残業代の支払を求めて内容証明郵便を送りました。

それに対し、会社は、明確な回答をすることがないまま、時間だけが経過したため、労働審判に移行することを検討することになりました。それを会社に伝えたところ、会社も弁護士に依頼して、弁護士同士のやりとりとなりました。

私の方で、相手の弁護士に対し、会社のなした解雇が無効であることや未払残業代の存在について主張立証したところ、最終的には、相手会社がお客様に対し、不当解雇であることを認めたうえで、解決金として１４５万円を支払うことで和解が成立しました。

私が依頼を受けてから３か月のスピード解決であったこともあり、お客様には大変喜んでいただきました。