【企業側】福岡県（筑豊エリア）で介護事業を営む社会福祉法人に残業代が請求された件で、５７％を減額して和解が成立した事例（福岡の弁護士による無料相談受付中です）

事案の概要（残業代請求）

福岡県で介護事業を営むお客様の社会福祉法人に対し、従業員が未払残業代があるとして請求しました。

⑴　請求額１１５万円

⑵　和解額５０万円

退職した従業員が未払残業代があるとして、お客様である社会福祉法人に対し、タイムカードや就業規則などの開示を求めてきました。

そのため、お客様である社会福祉法人は、私に従業員側の弁護士との交渉を依頼されました。

私からは、相手の弁護士に対し、今後は私が社会福祉法人側の代理人となり窓口になるため、社会福祉法人の関係者には一切連絡をしないように求め、一方で、従業員が開示を求めていたタイムカードや就業規則などを開示しました。

その結果、従業員の弁護士は未払残業代が１１５万円存在するとして請求してきました。

従業員側の主たる主張は、本来休憩とされている時間についても労働をする必要があったため、その時間も労働時間として残業代を請求するというものでした。

それについて、お客様からヒアリングを行った結果、表向きは休憩時間ではあったものの、その時間帯に入居者対応などをせざるを得なかった場合もあるとのことでした。

それを踏まえて、お客様と協議した結果、裁判手続に移行することは望まれていなかったため、私の方で、裁判前にできるだけ支払額を減らして解決するべく、従業員側と交渉することとしました。

私の方で従業員が労働時間と主張する時間について、休憩時間であったことを裏付ける資料を従業員側に提出し、粘り強く交渉をした結果、従業員側の請求額から５０％以上も減額した５０万円を支払う内容で解決することができました。