【労働者側】福岡市で太陽光発電に関わる事業を営む会社に対し、不当解雇として無効主張をした結果、解決金４８０万円の支払を受けることで解決した事例（福岡の弁護士による無料相談受付中です）

事案の概要（解雇無効・撤回請求）

本件は、福岡市で太陽光発電に関わる事業を営む会社に勤めていたお客様が同社から突如解雇を通知されたため、その無効・撤回を求めた事案です。

①　不当解雇の撤回

②　不当解雇後の未払給料の支払

①　解雇無効の確認

②　解決金合計４８０万円の受領

お客様は、学生時代に相手会社にアルバイトとして入社し、その後、大学卒業後に正社員として勤務するようになりました。相手会社もお客様の仕事ぶりを評価しての正社員としての採用でした。

それから数年後に経営者が交代したことによって、会社の方針が少しずつ変わっていったようでした。１つの変化として、会社の従業員に対する労務管理が悪質なものになっていきました。

そのような中で、お客様が突然解雇を言い渡されました。お客様は相手会社に解雇理由を尋ねるも相手会社は具体的な解雇理由を説明することはしませんでした。

そのため、お客様が不当解雇の撤回と解雇後の未払給料の支払を求めて、私に依頼されました。

お客様から上記のような話を伺った限り、会社がなした解雇は不当解雇であることが明らかでした。

そのため、私は、お客様の代理人として、相手会社に対し、不当解雇の撤回を求め、万が一、解雇を撤回しない場合には具体的な解雇理由を説明することを求めました。

それ対し、相手会社は、解雇の撤回はしませんでした。一方で、解雇理由を説明することもしませんでした。私からは、相手会社に対し、何度も解雇理由を説明することを求めましたが、相手会社がこれに応じなかったため、お客様と協議をした結果、労働審判を申し立てることにしました。

労働審判を申し立てた後、相手会社は、解決金を支払って解決することを提案してきました。

それを受けて、お客様と協議した結果、お客様が納得できる解決金の支払を受けられるのであれば、退職することを前提として解決することも視野に入れて、相手会社と交渉をすることになりました。

このような方針のもと、相手会社と粘り強い交渉をした結果、相手会社が給料１年分の解決金を支払うことを条件として、お客様が退職することで解決することになりました。なお、労働審判は取り下げました。

私が依頼を受けてから３か月のスピード解決であったこともあり、お客様には大変喜んでいただきました。