【労働者側】福岡市でIT業を営む会社に対し、残業代、不当解雇の撤回を求めた結果、相手が解雇を撤回したうえで残業代を含む解決金として200万円の支払いを受けることで解決した事例(福岡の弁護士による無料相談受付中です)
事案の概要(解雇無効・撤回請求、残業代請求)
本件は、福岡市でIT業を営む会社に勤めていたお客様が同社から解雇を通知されたため、その無効・撤回、さらに未払残業代があったため、その支払を求めた事案です。
弁護士壇一也による弁護活動の成果
1 求めていた内容
① 解雇の無効・撤回及び未払給料の支払
② 未払残業代の支払
2 解決内容(回収額)
① 解雇無効の確認
② 解決金合計200万円の支払
3 最初の相談
お客様は、相手会社から突然解雇通知を受けたとのことで、それに納得できないとして私に相談されました。
相手会社がお客様に交付した解雇理由証明書を確認し、お客様の言い分を聞いてみると事実誤認や会社側の一方的な決めつけによる解雇をされた印象を持ちました。
また、お客様は時間外労働をしていたにもかかわらず、残業代を支払ってもらうことができなかったとのことでした(なお、在職中にお客様が相手会社に残業代の支払を求めたところ、それ以降、嫌がらせを受けるようになったとのことでした。このような事情も相手会社の解雇が理由もなく嫌がらせ目的でなされたことを推測させるものであり、裁判で有利に使えると判断しました。)。
私からは、お客様に対して、解雇は無効である可能性が高いこと、未払残業代も支払ってもらえる可能性が高いことを説明しました。
お客様は、一度、持ち帰って検討されることになり、数日後にお電話で、私に正式に依頼したいことを伝えられました。
4 受任後の初動
私は、相手会社に対し、不当解雇の撤回、未払残業代を計算するためタイムカードや賃金規程等を開示するように求めました。
それに対し、相手会社は、不当解雇は撤回することはなく、タイムカードなどを開示してきました。
そのため、未払残業代を計算して、労働審判を申し立てることにしました。
5 労働審判
労働審判では、相手会社も弁護士に依頼して反論をしてきました。
それに対し、私からは、相手会社の言い分には事実に反することが多く、到底解雇をできないことを証拠をもとに主張しました。
裁判所からは当方の言い分を全面的に認めてもらうことができ、相手会社が解雇を撤回し、未払残業代を含めて解決金として合計200万円をお客様に支払うことで和解が成立しました。