【企業側】福岡県飯塚市で介護事業を営む社会福祉法人に残業代が請求された件で６６％を減額して和解が成立した事例（福岡の弁護士による無料相談受付中です）
事案の概要（残業代請求）
福岡県飯塚市で介護事業を営む社会福祉法人に対し、元従業員が残業代を請求しました。
弁護士壇一也による弁護活動の成果
１ 請求額と解決内容
⑴ 請求額１８０万円
⑵ 和解額６０万円
２ 従業員からの残業代請求
退職をした従業員が未払残業代があるとして、社会福祉法人に対し、タイムカードや就業規則などの開示を求めてきました。
お客様である社会福祉法人は、私に従業員側の弁護士との交渉を依頼されました。
私からは、相手の弁護士に対し、今後は私が社会福祉法人側の代理人となり交渉窓口になること、社会福祉法人の関係者には一切連絡をしないことを求めました。それと同時に、社会福祉法人側としても早期解決を図りたい意向があったため、従業員が開示するように求めていたタイムカードや就業規則などを開示しました。
その結果、従業員の弁護士は、未払残業代を計算した結果、１８０万円になったとしてこれを支払うように請求してきました。
３ 早期解決に向けた従業員側との交渉
本件で一番に問題となったことは、従業員が休憩をどの程度取得したかということでした。
従業員は夜間勤務のために深夜の時間帯は睡眠をとることができたものの、従業員側の弁護士は緊急事態が発生すれば従業員は睡眠を中断して対応をしなければならなかったことから、休憩時間も手待ち時間、つまり労働時間に当たると主張してきました。
当方からは、実際には緊急事態が発生するようなこともなく深夜の時間帯は睡眠をとることができたことを証拠と共に主張して反論しました。
その結果、従業員側は、社会福祉法人側の言い分の大半を認めて、請求額の３４％の支払を受けることで和解することに同意しました。
このようにして、私の方で従業員が労働時間と主張する時間について、休憩時間であったことを裏付ける資料を従業員側に提出し、粘り強く交渉をした結果、従業員側の請求額から６６％も減額した６０万円を支払う内容で解決することができました。