【企業側】福岡市でＩＴ業を営む会社に残業代等が請求された件で、１２５万円を減額して解決した事例

事案の概要（残業代請求）

本件は、福岡市でＩＴ業を営むお客様の会社に対し、退職した従業員が残業代（割増賃金）と慰謝料を請求した事案です。

相手方従業員は弁護士に依頼して、労働審判を申し立てました。

１５５万円

３０万円

▲１２５万円（減額率８０％）

私は、お客様の会社が労働審判の申立てを受けた後に相談を受け、代理人として対応することとなりました。

まず、残業代請求については、相手方が主張する労働時間が正確ではないと反論しました。

具体的には、相手方は日報を元に労働時間を主張してきましたが、お客様の話によると日報記載の労働時間は正確ではないとのことでした。つまり、日報に働いていたと記載されている時間帯でも、実際は飲食などのために外出していることが多かったとのことでした。

そのため、お客様にその裏付けるとなる資料がないかを確認したところ、相手方従業員自身がその時間帯に会社外で飲食等をしていたことをフェイスブックに投稿していたということがわかりました。また、その他にも相手方従業員が働いていると主張する時間帯にそれを否定する資料も保管されていました。

私は、これらの資料が相手方が主張する労働時間が信用できない有力な証拠とになると考え、この点を強く主張立証しました。

また、相手方は、長時間労働を強いられたため精神的な苦痛を受けたとして慰謝料も請求してきました。

これに対し、私は、慰謝料を支払うような長時間労働はなかったと反論しました。

その結果、慰謝料請求については否定され、残業代請求についても相手が主張する金額の一部のみを支払うことで解決することとなりました。

つまり、私が依頼を受けてから約３ヶ月という短期間で１２５万円を減額する内容で解決することができました。