【企業側】福岡県春日市で機械修理業を営む会社に残業代等が請求された件で、４５０万円を減額して解決した事例
事案の概要
本件は、福岡県春日市で機械修理業を営むお客様の会社に勤務していた従業員が退職直後に残業代、慰謝料、退職金などの支払いを求めて訴訟を提起した事案です。
弁護士壇一也による弁護活動の成果
１ 請求された額
５５０万円
２ 解決額（支払った額）
１００万円
３ 減額した額
▲４５０万円（減額率８１％）
４ 苦労ないし工夫した点
本件は、お客様が相手方従業員から訴訟を提起された後、相談を受け、代理人弁護士として対応させていただくこととなりました。
相手方従業員は、残業代のほか、退職金、在籍中に会社から不当な対応を受けたことによる慰謝料を請求してきました。
慰謝料については、そもそも相手方従業員の請求自体に根拠がないと思われましたが、残業代と退職金については慎重に対応する必要がありました。
退職金については、退職金規程は存在しなかったものの、過去、退職した従業員に退職金を支給していたかのような実績があったため、それが退職金を支給する慣行があったとまではいえないということを主張立証しました。
残業代については、相手方従業員はタイムカードや日報を根拠として残業代を計算していましたが、この従業員は外回りの従業員であったため、タイムカードは労働時間を算定する根拠にはなりえないこと、また日報で働いていたと記載されている時間帯には、実際は働いていなかったこともあったとして日報自体が信用できないと主張立証しました。
その結果、慰藉料請求と退職金請求については棄却され、また残業代請求についても一部だけを認めるとの判決が下されました。
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