【労働者側】福岡県小郡市で介護事業を営む会社がなした解雇が不当解雇で無効であることを前提として、解決金１５０万円の支払を受けることで解決した事例

事案の概要（解雇無効・撤回請求、未払給料請求）

本件は、福岡県小郡市で介護事業を営む会社に勤めていたお客様が同社の運営する介護施設の経営者によって虐待などの問題行動が行われていることを内部告発した結果、相手方会社が解雇した事案です。

相手方会社は、解雇の理由として、経営が厳しいことからリストラを行う必要があると主張した。

①解雇の無効・撤回請求、及び②（解雇以降の）未払給料請求

①解雇無効の確認、及び②解決金１５０万円の支払

私は、お客様が解雇通知を受けた後に相談を受けました。

相談内容からすると、話し合いによる解決は困難と考え、直ちに労働審判を申し立てる方が適当と判断しました。

そして、この方針にお客様も同意していただきましたので、労働審判を申し立てました。

お客様が内部告発をしたことから相手方会社は報復として解雇をした可能性が高いと考えられましたが、その因果関係を立証することは困難と考えられました。そのため、相手方会社が主張する解雇理由（経営が厳しいことからリストラの必要があった）には根拠がないということを細かに反論することとしました。

そのような弁護方針で弁護活動を行った結果、裁判所にも相手方会社が主張する解雇理由には根拠がないことを理解してもらい、解雇は無効であることを前提として解決金として１５０万円の支払を受けることで調停が成立しました。私が依頼を受けてから２か月半という短期間でスピード解決を図ることができました。