【労働者側】福岡県飯塚市で介護事業を営む会社がなした解雇が不当解雇であり無効であることを前提として解決金２４０万円の支払を受けることで解決した事例

事案の概要（解雇無効・撤回請求、未払給料請求）

本件は、福岡県飯塚市で介護事業を営む会社から解雇されたお客様がその解雇については納得が行かないとして、その無効・撤回及び解雇以降の未払給料（賃金）の支払を求めた事案です。

相手方会社は、お客様が他の同僚に嫌がらせをした、その他業務上問題行動が多い等と様々な理由を挙げて懲戒解雇を言い渡しました。

①解雇無効・撤回、②（解雇以降後の）未払給料の請求

①解雇無効の確認、②円満退職することを前提として、相手方会社がお客様に解決金として２４０万円を支払うこと。

私は、お客様が相手方会社からの解雇通知を言い渡された後に相談を受けました。

お客様は、ご自身で解雇の撤回を求めて、相手方会社と交渉をしましたが、それが奏功しなかったということで私に相談をされるに至りました。

私は、お客様から解雇をされるまでの経緯を詳しくヒアリングさせていただきましたが、相手方会社が主張する解雇理由はいずれも根拠のない言いがかりであり、解雇を正当化するために後付けで作り出したものである可能性が高いと判断しました。

そこで、お客様から正式に依頼を受けて、代理人として対応することとなりました。

お客様と打ち合わせをさせていただいた結果、お客様は、相手方会社ではこれ以上働く意思がなく、解決金の支払を受けて退職したいとのことでした。

私は、お客様のこのようなご意向を受けて、早期解決を図るべく労働審判の申立てを提案し、お客様もこれに同意されました。

そのため、私は、速やかに労働審判を申し立てました。

労働審判では、相手方会社が主張していた様々な解雇理由には理由がないことについて、ひとつひとつ反論しました。

その結果、裁判所には解雇は無効であることを前提として解決金を支払いを受けて退職することで解決することの提案を受けました。

そして、解決金額について話し合いを重ねた結果、２４０万円の支払いを受けることで解決する内容で調停が成立しました。

私が依頼を受けてから２か月半いう短期間でスピード解決を図ることができました。