【労働者側】福岡市でリサイクル販売業を営む会社がなした解雇が不当解雇として無効であることを前提として、解決金240万円の支払いを受けることで解決した事例
事案の概要(解雇無効・撤回請求、未払給料請求)
本件は、福岡市でリサイクル販売業を営む会社に勤めていたお客様が懲戒解雇を受け、その無効・撤回請求、(解雇以降の)未払給料を請求した事案です。
相手方会社は、解雇の理由として、経営が厳しいことからリストラを行う必要があると主張しました。
弁護士壇一也による弁護活動の成果
1 求めていた内容
①解雇の無効・撤回、及び②(解雇以降の)未払給料の支払
2 解決内容(回収額)
①解雇無効の確認、及び②解決金240万円の支払
3 苦労ないし工夫した点
私は、お客様が解雇通知を受けた後に相談を受けました。
相談内容からすると、話し合いによる解決は困難と考え、直ちに労働審判を申し立てる方が適当と判断しました。
そして、この方針にお客様も同意していただきましたので、労働審判を申し立てました。
相手方会社は、経営が厳しいことを理由としてお客様を解雇しました。しかし、実際の解雇理由は、以下のようなものでした。
すなわち、相手方会社の代表者とお客様は夫婦でした。その夫婦関係が悪化して、離婚に向けた話し合いが行われるようになったことから、相手方会社は、お客様を懲戒解雇したというものでした。
しかし、夫婦関係の悪化→懲戒解雇の因果関係を立証することは困難ですので、私は、相手方が表向き主張している相手方会社の経営が厳しいという点について証拠に基づいて具体的に反論をすることとしました。
そのような弁護方針で弁護活動を行った結果、裁判所にも相手方会社が主張する解雇理由には根拠がないことを理解してもらい、解雇は無効であることを前提として解決金として240万円の支払を受けることで調停が成立しました。
私が依頼を受けてから2か月半という短期間でスピード解決を図ることができました。