【企業側】大分市で倉庫業を営む会社に解雇無効・撤回請求、未払給料請求、残業代請求が請求された件で、退職金の他に解決金として８５万円を支払って解決した事例

事案の概要（解雇無効・撤回請求、未払給料請求、残業代請求）

本件は、大分市で倉庫業を営むお客様の会社が相手方従業員の問題行動や職務怠慢を理由として懲戒解雇をしたところ、その従業員が解雇無効・撤回、未払給料、残業代を請求してきた事案です。

①解雇無効・撤回請求、②（解雇以降の）未払給料請求、③残業代請求

相手方従業員が退職することを条件として、残業代を含めて合計８５万円を支払うことで和解が成立しました。

なお、相手方従業員が退職しましたので、別途退職金規程に基づいて退職金も支払いました。

私は、お客様の会社が相手方従業員を懲戒解雇した後、その従業員が弁護士を通じて解雇無効などの通知を受けた後にお客様から相談を受け、代理人として対応することとなりました。

お客様から話を聞く限りでは、裁判になった場合、解雇無効についても残業代についても相手方従業員の請求が認められる可能性が高いと考えました。そのため、私は、裁判手続になる前に早期解決を目指した方がよいと判断しました。

そのため、私からお客様に対しては、裁判に移行した場合には余分な弁護士費用がかかること、解決額も未払給料の他、遅延損害金などが加算され大きくなる可能性があることから、裁判になる前に早期解決を目指した方がいいとアドバイスしたところ、お客様もこの方針に同意していただきました。

そのような方針のもと、粘り強く交渉を重ねた結果、相手方従業員が退職することを条件として残業代込みで合計８５万円の解決金を支払う内容で和解が成立しました。

私が依頼を受けてから１か月半という短期間でスピード解決を図ることができました。