【労働問題：退職金請求⑤】懲戒解雇をされても退職金をもらうことができた例としてどのようなものがあるか？（福岡の弁護士による無料相談受付中です）

福岡の弁護士の壇一也です(^^)

今回は、どのような場合に退職金をもらうことができるのかを過去の裁判例に基づいて簡単にご説明したいと思います。

製造業を営む会社Ｙの従業員Ｘが、Ｙと同様の業務を行う別会社を設立し、取締役に就任しました。

そのため、会社Ｙは、Ｘのこのような行為が会社Ｙに対する背信行為であるとして、懲戒解雇にするとともに、退職金は支給しないという決定を下しました。

裁判所は、主として以下の理由から本来の退職金の４割を支払うように会社Ｙに命じました。

Ｘが競業会社を設立し、取締役に就任したことは、会社Ｙに対する背信行為であり悪質であること

従業員Ｘは１６年以上の勤務を続け会社Ｙに対する功績も認められること

いかがでしたでしょうか。

この事例のように競業行為をした従業員についても、退職金の４割は支給すべきと裁判所が判断する例もあるということです。

もちろん、この従業員が１６年以上勤務をしてきたことも大きかったと思います。

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私は、これまで労働問題を多数取り扱ってきました。